昭和37年4月生

  税理士登録番号 71556号

  東海税理士会上野支部会員

  名張商工会議所会員
田畑 浩正
 このたびは、田畑浩正税理士事務所のサイトにアクセスしてくださいまして、

ありがとうございます。平成3年の開業以来、私なりに税理士としての業務を全

うするため、日々精進してまいりました。お陰様で、多くのクライアント様を支

援させて頂いております。


●個人事業者・法人向けサービス

 一般の企業にとって、税務は複雑で分かりづらいという声をよく聞きます。

ましてや、毎年改正がなされ、ますます複雑になってきております。

そのようなこともあり、企業の宿命である「税務調査」を受ける際、社長を始め

経理担当者様は、過度の緊張を強いられます。当事務所では、クライアント様が

将来「税務調査」を受けた際の修正事項を極力少なくするために、「税務調査」

で指摘されそうな事項があればその都度改善指導を行っております。将来の「税

務調査」への不安をすこしでも解消することが、税理士事務所の第一義であると

思っております。

また、現金管理が良好のクライアント様には、税理士法第33条の2の書面を

申告書に添付して提出しております。 この書面を提出することによって一般的に

税務調査の確率がほんのわずかでありますが、低くなると言われています。
 
 第二に、金融機関等から「信頼される決算書」を作成すること、またそのため

のアドバイスを行うことが、税理士事務所の果たさなければならない務めである

と思っております。金融機関にとって、企業から提出される決算書は最も重要な

資料です。

「信頼される決算書」によって金融機関からの信用を得て、信頼関係を構築しな

ければ、企業の発展はありません。具体的には、帳簿への記帳又は会計ソフトへ

の入力が良好のクライアント様には、中小企業の会計に関する基本要領の適用に

関するチェックリストの決算書への添付をしております。このチェックリストに

基づき、決算書を検証することにより、金融機関に「信頼される決算書」を作成

できます。

 また、金融機関さんから事業計画書の提出を求められることがあります。一般

的に、利益計画と連動した資金繰り計画も作成する必要があります。整合性のと

れた計画を作成するには、会計と税務の知識が不可欠です。社長・経理担当者様

には過度の負担になります。このような場合、当事務所では、金融機関所定の事

業計画書を、当事務所でエクセルファイルで作成し、御社の実情にあった事業計

画書のたたき台を作成いたします。
 
 上記以外に財務会計的なアドバイスも重要です。

経理業務立ち上げ等開業支援、会計ソフト導入支援等について、公正な見地から

助言しております。


●個人向けサービス

 相続税・贈与税の申告作成を積極的に行っております。相続税申告は、かなり

の確率で後日に税務調査があります。その際問題になることがらを、ていねいに

説明し、税務調査に耐えうる申告書作成に努めております。相続税申告におきま

しても、前述の税理士法第33条の2の書面を申告書に添付して提出しておりま

す。 相続税の添付割合の統計資料はありませんが、数パーセントと言われていま

す。


 最後に、上記のサービスを提供するも高価格では意味がないと思っております

。低価額でこれらのサービスを提供できるよう会計ソフト・申告ソフトはもちろ

ん、グループウェア等のITを活用しております。


どうぞ、お気軽にご相談ください。